東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
また、運用上においては、本体の電源や配線を抜かれることによる物理的な動作障害のほか、録音機能はあるものの、不在時にはオンタイムの情報を受信することができないなどの課題があり、今後、課題解決に向けた検討の必要性を感じております。
また、運用上においては、本体の電源や配線を抜かれることによる物理的な動作障害のほか、録音機能はあるものの、不在時にはオンタイムの情報を受信することができないなどの課題があり、今後、課題解決に向けた検討の必要性を感じております。
全国的に、毎年のように豪雨災害が相次ぐ中、これまでの衛星系の通信では、強い降雨などの際、通信状況が悪くなるなどの問題があり、国が開発を進めている地域衛星通信ネットワーク第３世代システムへの整備により、豪雨の中でも通信しやすくなり、これまでの電話通話やファクスのみの運用が、高画質の映像の受信やインターネット回線への接続が可能となります。
ですけど、受信するときに相手方からのが暗号化されてないというのが現状だろうと思うんで、そこの場合に添付ファイルが届いた場合、この場合にはこのなりすましメールというようなことが起こってくる可能性もあると思うんで、そこら辺りのセキュリティー対策、これ予算と関係ないと言われるかもわかりませんけど、非常に危惧しとるところなんで、是非その対策はどうなっておるんかお聞きしたい。
次に、防災行政無線戸別受信機整備事業について整備状況を確認したところ、現在対象となる115世帯に配備済みであり、今後は毎年更新される避難行動要支援者名簿に沿って新たな対象者に配備していく予定であるとの答弁がありました。
次に、ＬＩＮＥの利用は、単に情報の発信や受信にとどまらず、ＬＩＮＥＰａｙと言われるキャッシュレス決済サービスが公金決済手段として税や社会保険料、水道料金等を収納するケースが多数報告されています。 本市においては、過去にＰａｙＰａｙによる公金収納が実験的に行われましたが、これからの社会で公金収納について、キャッシュレス決済は避けて通れなくなるものと思っております。
この緊急通報装置は、民間業者などにセンター装置を設置し、通報を受信することで、必要に応じて救急車、消防車、協力員などの派遣を行うもので、県内でもほとんどの自治体が取り入れております。
主なものとしましては、１、需用費として施設修繕料、中継局・基地局の電気料金など347万9,000円、２、役務費として戸別受信機取付け等手数料、専用回線通信料など249万3,000円、３、委託料として防災行政無線の施設保守業務、行政放送業務1,786万7,000円でございます。 続きまして、下段、防災一般費です。予算額は3,109万1,000円でございます。
サービスの概要を申し上げますと、対象となる高齢者等の自宅に緊急通報装置を設置し、通報や異常があった場合には、緊急通報を受信したコールセンターが救急車の出動要請や協力員に安否確認を依頼するなど、万が一の場合に対応するものでございます。
次に、１１月６日に受信しました爆破予告メールにつきまして、いたずらの可能性は高いとしながらも、警察へ連絡、教職員による不審物を調査、保護者宛てにメール、予告時間までに子どもたちを下校させる等の措置を講じているところでございます。 これにつきまして、委員より、学校のセキュリティー強化を求める意見がございました。 続きまして、企画防災課でございます。
そこで、一人１台のタブレットパソコンが配備されますと、家庭とつないだ授業がどこまでできるのか、個々の家庭の受信体制、セキュリティの問題、不適切なサイトへの進入など授業配信を行っていく上での様々な問題点を洗い出し、対応策を学校とともに考えているところであります。
また、定時での放送は行政情報の伝達手段として定着するとともに、市民が受信機異常に気づきやすく、安定した受信環境の確保にもつながっています。 御質問にあります防災防犯に関する幅広い放送につきましては、災害時の避難情報をはじめ、出火報や行方不明者の放送、地域自主防の情報伝達訓練にも使用しており、利用の充実に努めているところです。
次に、防災行政無線戸別受信機整備事業では受信機の機能について質疑があり、市からの情報を音声と文字でお知らせするもので、双方向には通信はできないとの答弁がありました。また、設置対象者についての質疑があり、この受信機は土砂災害警戒区域内の避難行動要支援者のみの世帯が対象であるとの答弁がありました。
牧田議員さんのご質問にあります災害対策本部を開設する際に必要となるシステム等の円滑な移行についてでございますが、先ほど申し上げました緊急時に県との通信を行うシステムの受信設備を災害対策本部にも設置することにより円滑な移行が可能であると考えており、現在調整を進めているところであります。
また、オンライン学習が、確かな学力の育成に向けて有効に機能するよう、発信者側の工夫、受信者側の配慮について、市内小・中学校において実証実験にも取り組んでおります。 いずれの取り組みも、教室での対面授業にかなうものではありませんが、オンライン学習も含めて、子どもたちの確かな学びを保障するため、着実な取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
この実験は、教員が授業の発信者と受信者である児童・生徒の２つの立場を経験することで、オンラインのシステムを、単なるつながりの確認や健康観察という役割を超えて、より学力保障につながるオンライン学習へと高めるためのものでございます。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 防災ラジオについてでありますが、防災ラジオは、ポケットベルの周波数帯の電波を利用することから、回り込み特性及び浸透性にすぐれ、屋内においても、災害発生時に迅速かつ確実な情報を受信することが可能であります。
そうした中で、緊急通報受信先、引田荘、絹島荘、これはここ何年ずっと同じだと思うんですが、この予算に４３３万７，０００円付いております。
ただ、消防団が使いますこの簡易行政無線機につきましては３キロメートルまでの受信しかできませんので、３キロメートルを超えた部分については使えないという形ですので、大規模災害が起こった場合については、その消防団は簡易無線で３キロメートルまでの情報は取れるのですが、それを超えた部分は移動系の防災行政無線、非常に高額になる無線機、これを使って広範囲に情報を収集するという２つのやり方をするようなことで、今、予算